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消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)

2018年12月19日  お知らせ

 平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。
 今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。

[参考:ガイドラインの掲載サイト]

政府広報オンライン/軽減税率制度の円滑な実施・運用のための検証、取組について

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/other/anteiteki.html#kensyo

内閣府/消費税価格転嫁等対策

https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html

[参考:ガイドラインに関するお問合せ先]

総論・広報について

内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
03-3539-2907

宣伝・広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)について

消費者庁表示対策課
03-3507-8800(代表)

ポイント還元について

経済産業省商務・サービスグループ参事官室
03-3501-1511(代表)

適正な転嫁の確保について

公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
03-3581-1891
中小企業庁取引課消費税転嫁対策室
03-3501-1511(代表)

総額表示について

財務省主税局税制第二課
03-3581-4111(代表)

便乗値上げについて

消費者庁消費者調査課
03-3507-9196

[参考:消費税転嫁等に関するお問合せ先(政府共通の相談窓口)]

消費税価格転嫁等総合相談センター【内閣府】

0570-200-123(ナビダイヤル)
(受付時間)9:00~17:00(土日祝日・年末年始を除く)

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