平成29年度事業報告

1 一般事業

(1)九州経済を考える懇談会の実施

 本懇談会では、九州経済界のトップが九州経済の現状や将来動向に関する重要課題について、認識の共有を図るとともに、課題解決の方向性等について議論を行い、この議論を踏まえ、関係団体が協力して九州地域戦略会議へ提案するなど、課題解決に取り組んでいる。
 メンバーは、九州経済連合会会長、九州地域産業活性化センター会長、九州商工会議所連合会会長、九州経済同友会代表委員、九州経営者協会会長。当センター、九経連、九経調で共同事務局を組織し、企画・運営を実施

[第1回] 平成29年7月4日(火)

議題①:討議テーマ「第一次産業の魅力づくり」

内容(課題提起)

今後の取組み(方向性)

議題②:九州・大学発ベンチャー振興会議の状況報告
議題③:九州地域戦略会議の状況報告
議題④:次回懇談会について

[第2回] 平成29年10月12日(木)

議題①:討議テーマ「地域文化発信によるインバウンド観光促進」

内容(課題提起)

今後の取組み(方向性)

議題②:その他(九州・大学発ベンチャー振興会議、KIMONO PROJECT、福岡JAPAN市九州地域戦略会議の状況)
議題③:次回懇談会について

[第3回] 平成30年1月30日(火)

議題①:討議テーマ「福岡・天神の活性化」

内容(課題提起)

今後の取組み(方向性)

議題②:討議テーマ「ラグビーW杯を見据えた九州・山口PR強化」

内容(課題提起)

今後の取組み(方向性)

議題③:2018年度当懇談会の進め方について

[第4回] 平成30年3月6日(火)

議題①:討議テーマ「将来の労働力不足」

内容(課題提起)

今後の取組み(方向性)

議題②:2018年度の懇談会討議テーマについて
議題③:その他(九州・大学発ベンチャー振興会議、九州・山口PR強化策に関する進捗状況)
議題④:次回懇談会について

(2)女性の大活躍推進福岡県会議の実施

 女性リーダーの輩出を推進することで、企業の総合力向上や地域経済の活性化を図るとともに、男女共に働きやすく、生きやすい社会づくりに取組むため、経済界の積極的な関与により、産学官民一体となった社会変革の動きを推進する「女性の大活躍推進福岡県会議」を平成25年5月に設置した。
 本会議の重点活動は、①企業や団体の管理職を担う女性人材の育成を目的とした女性大活躍自主宣言目標の登録推進、②女性の能力・意欲・意思を高める活動、③女性が活躍しやすい社会環境の整備、④女性人材活躍に関する調査・分析等

主な活動

(3)地域政策デザイナー養成講座の実施

 学生と社会人を対象に九州の将来ビジョンをデザインし、諸問題解決への政策提言をとりまとめることを通じて、自立的な地域経営を担う高度人材の育成を目的として、講演と討論を中心としたセミナーを開催
 本事業は、九州大学・九経連・九経調等と共同で、これまで8期にわたり継続実施。これまでのテーマは、産業政策、交通、農業、震災復興、社会改革など多岐に及び、本事業の卒業生約260名は、政界や産業界で活躍中
 平成29年度は、「新たな文化共生の潮流と価値創造」をテーマとして4月から11月にかけて、14回の講義及びワークショップを実施
 平成29年11月に政策研究発表会を開催し、251名の関係者が参加。本発表会では、以下の5つの政策を提言

最終報告書は、全国の自治体、関係する中央省庁、国の出先機関、関係企業、経済団体などに広く配布するとともに、ホームページで内容を公表

(4)東京五輪等で新たに投入されるイノベーションの九州への適応

平成29年度以降、ラグビーW杯や東京五輪などの大規模スポーツイベントが予定される中、未来への遺産となるハード及びソフトの先進技術について、国・自治体・経済団体・企業の施策や取組調査及び、事例視察などの情報収集を行い、九州経済への情報発信に取り組んだ。

主な活動

(5)大学発ベンチャーの育成支援

九州・大学発ベンチャー振興会議

 大学発ベンチャーの育成は、大学の新しいアイデアや発明の速やかな実用化、産学協力・オープンイノベーションの推進、大学の自主財源の拡大による財政基盤の強化の方策として期待される。
 このため、九州の産学が一体となって地域経済発展の駆動力として大学発ベンチャーを振興することを目的に、平成29年2月に「九州・大学発ベンチャー振興会議」を九州・沖縄の理系学部を擁する大学、企業、経済団体が参画し設立(共同代表:九州大学久保総長、九州経済連合会麻生会長)
 平成29年度は、振興会議の下に各大学の大学発ベンチャー創出の実務担当者及び、経済界の実務者による「九州・大学発ベンチャー振興実践会議」(議長:トヨタ自動車九州(株)二橋会長)を設立し、シーズの発掘・評価などの具体的な取組みを開始した結果、各大学から28件のシーズが提出され、このうち3件に資金調達を行った。また、今後投資可能性が高いものが3件、ギャップ資金支援対象が10件となった。(平成30年3月末現在)

第1回九州・大学発ベンチャー振興実践会議

開催日 平成29年4月13日(木)
合意内容
  • 各大学は7月末までにシーズを1~3件提出
  • 起業家教育の現状を調査し、共同の起業家教育案を提案

第2回九州・大学発ベンチャー振興実践会議

開催日 平成29年10月5日(木)
合意内容
  • 大学と産業界で「ギャップ資金」を検討
  • 効果的な起業家教育を検討、「ビジネスコンテスト」に取組む
  • 組織的なシーズ発掘のため、大学のベンチャー支援体制の整備を実施

第2回九州・大学発ベンチャー振興会議

開催日 平成30年3月1日(木)
合意内容
  • 九州・大学発ベンチャー振興シーズ育成資金(ギャップ資金)を設置
  • 起業家教育の充実
    • ① 各大学は学内において「ビジネスプランコンテスト」を実施し、九州大会、さらに全国大会への出場を目指す
    • ② 大学はベンチャー教育を実施(起業部のような取組み、大学間での協力)
    • ③ 科学技術振興機構(JST)のSTARTプログラムを活用して研究者向けの起業家教育プログラムを実施
  • 平成30年度のシーズ提出は5月末までに各大学から1~3件提出

九州発ベンチャー・ビジネスプランコンテスト

 大学、高等専門学校を中心とした若者が、ベンチャー・ビジネス創出のために、自ら考え、知恵を絞り、事業計画書(ビジネスプラン)を作成し、事業化に向けてプレゼンテーション能力を育成する場として、九州ニュービジネス協議会と共同で本コンテストを開催
 本コンテストは平成13年にスタートし、今年度で17回目の開催。本コンテストでグランプリの宮崎大学、九州経済産業局長賞の北九州工業高等専門学校、NEDO特別賞の九州大学の3チームが、全国規模のビジネスコンテストに九州代表として参加した結果、「キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」で宮崎大学が「文部科学大臣賞(テクノロジー部門大賞)」を受賞。九州勢は昨年度の崇城大学に引き続き2年連続の大賞受賞を達成。
 また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)主催のピッチコンテスト最終発表会で、九州大学が「認定VC賞」と「オーディエンス賞」を受賞

本選開催日 平成29年12月22日(金)
開催場所 福岡市役所15階 講堂
応募総数 九州の13 大学(大学院含)、4高専の合計17 校から52 件
主な表彰 グランプリ:宮崎大学「障がい者情報プラットフォームの開発」
*「キャンパスベンチャーグランプリ全国大会」で「文部科学大臣賞(テクノロジー部門大賞)」受賞
経済産業局長賞:北九州工業高等専門学校「スマートグラスで実現する介護シーンのRPA(Robotic Process Automation)」

NEDO特別賞:九州大学「ワクチンシールの開発・販売」
*「NEDO TCP(Technology Commercialization Program)2017」最終発表会で「認定VC賞」と「オーディエンス賞」を受賞

(6)第4次産業革命実証ラボ等推進事業

  地域企業の成長には、経営・生産のシステム化とそれを実現するソフトウェア、また、システムを企画、構築、運用、管理などを行うインテグレータが必要であり、さらにはこれらを活用することで生産現場の暗黙知の形式知化による技術継承、技術流出防止と海外展開の両立が可能となる。
 平成28年度の研究会では、これを地域企業に定着させるためには、最新のデジタル技術を経営と生産に導入していくことが必要であり、まず、経営者・管理者がデジタル技術を体験し導入を検証する「第4次産業革命実証ラボ」(以下、実証ラボという)を整備することが必要という結論を得た。
 これを踏まえ平成29年度には、「実証ラボ」として整備するために、その主体となる自治体、高専等と「実証ラボ整備検討会議」を3回実施し、先行セミナーとして、AIの実践活用セミナーを実施
 また、九州地域の事業者の生産性向上やサービスの創出、企業等による第4次産業革命のイノベーション技術の取入れを加速する事業環境を整備するために「九州IoTコミュニティ」を立ち上げ、産学官によるネットワークを構築し、生産性向上や人手不足などの課題解決、新事業の創出に向けて取組む九州のものづくり企業を支援する目的で「スマートファクトリー入門講座」を開催

実証ラボ整備検討会議

第1回:
①第4次産業革命における変化と対応の必要性及び実証ラボ整備の政策的意義

開催日 平成29年7月24日
場所 電気ビル地下2階「8号会議室」
参加者 26名

第2回:
①民間企業のニーズと各コミュニティの検討状況及び実証ラボコンテンツ構成②駿河精機の先進的事例紹介

開催日 平成29年9月7日
場所 電気ビル共創館3階「カンファレンスA」
参加者 52名

第3回:
①実証ラボ実現の考え方及びカリキュラム策定方針
②検討会メンバーからの状況報告
③実証ラボ運営とビジネスモデル

開催日 平成29年11月2日
場所 電気ビル地下2階「8号会議室」
参加者 38名

AI実践活用セミナー

第1回:機械学習とは何か(技術概要とその活用動向について)

開催日 平成29年8月22日
場所 電気ビル共創館3階「カンファレンスA」
参加者 109名

第2回:機械学習を試す(サンプルを使った機械学習の実践)

開催日 平成29年8月28日
場所 グルーブノーツ内M&Dラボ
参加者 14名

第3回:成果の共有(独自課題への取り組み成果発表)

開催日 平成29年9月25日
場所 グルーブノーツ内M&Dラボ
参加者 12名

 ※この「AI実践活用セミナー」の受講希望者が多かったため、業種に限らず第2回、第3回を10月16日、11月13日に同じカリキュラムで実施

スマートファクトリー入門講座

開催日 平成30年3月28日
場所 アクロス福岡7階「大会議室」
参加者 144名

成果と今後の取組み

 製造業のデジタル化は、「IT整備水準の低さ」や「第4次産業革命は分かるが、どこからどのように取り組めばよいかわからない」という経営者の情報や理解不足により投資対効果への抵抗が障壁となり、欧米や新興国と比較して著しく遅れていることが改めて明らかとなった。
 この課題を解消するために平成30年度から、①経営者向け教育カリキュラム作成、②講師育成、③経営者向けワークショップを実施
 北九州市、佐賀県、大分県においては、地域の産業特性に応じた実証ラボへ向けた取り組みが開始。また、九州各県・政令市での取組み促進のため大学・高専、産業支援機関とともに「九州IoTコミュニティ」の分科会となる「実証ラボ整備連絡会議」を設置
 「実証ラボ整備連絡会議」は当センター、九州経済産業局、九州産業技術センターが事務局となり、地域企業のニーズと協力ソリューションベンダーとの連携窓口になるとともに、大学・高専・公的支援機関で構成するカリキュラム設計コミッティとも連携
 なお、事業費については、教育テキストを作成するための「産学連携デジタルものづくり中核人材育成事業費」のほか、地域企業、ベンダー等がもつ知的マインドを展開するための「中小企業知的財産活動支援事業費補助金」を活用してカリキュラム作成や講師育成セミナーの開催費用に充当

(7)九州における農業の6次産業化促進事業

ビジネスマッチング事業

「九州農業成長産業化連携協議会」(事務局:九州経済産業局、九州農政局、九州経済連合会、当活性化センター)において、会員相互の連携提案の実現に向けて、連携促進のための活動として、農商工連携を目的としたビジネスマッチング等を開催。また、4つの部会活動など商工業者との経営連携の促進を図り、販売、加工、輸出などの拡大を目指して活動を実施。平成30年2月末現在の会員数766(昨年度末より62会員の増加)

成果と今後の取組み

 平成29年度は、輸出促進のためのビジネスマッチングを数多く展開し、九州からの輸出増を実現。平成30年度は大学、研究機関、製造業、IT関連企業等との連携、また、金融やサービス関連企業との連携を実施し、九州の農業を先進農業へと転換。国際展開をさらに進め、地域を担う地場産業とこれを支える既存産業の新規事業展開といったイノベーションが期待される。

農業経営者育成事業

 農産物を安定的に生産し、多様な販路を確保するための経営手腕を磨き、農業を成長産業へと導くような農業経営者を育成するため、九経局と連携して、地域で成功している農業経営者等を講師として招聘し、講義・ワークショップ・演習を結合させた「農業の未来と可能性を学ぶ人材育成講座」を4回実施

[第1回] 平成29年9月6日(水)

場所 久留米ビジネスプラザ 1階会議室(久留米市)
内容 栽培から加工まで一貫して行う6次産業化への取組みで著名な経営者及び、中間流通機能を一元化し生産者の所得向上を目指す事業者による講演。さらに、モデレーターを加えたパネルディスカッション、フリートークセッション、講師を囲んでのグループ交流等を行うことで、参加者の理解促進と効果的な人的ネットワークづくりを実施
参加者 68名

[第2回] 平成29年11月9日(木)

場所 グランメッセ熊本 2階中会議室(熊本県上益城郡益城町)
内容 6次産業化への取組みを行っている若手経営者2名、中間流通機能を一元化し生産者の所得向上を目指す事業者1名、過疎地域の所得向上と6次産業化の取組みを行う事業者1名による講演に加え、モデレーターを交えたパネルディスカッション、講師を囲んでのグループ交流を実施
参加者 39名

[第3回] 平成30年1月31日(水)

場所 久留米ビジネスプラザ 1階会議室(久留米市)
内容 次世代に向けた人材育成に力を入れている経営者2名による講演に加え、モデレーターを交えたパネルディスカッション、講師を囲んでのグループ交流を実施
参加者 42名

[第4回] 平成30年3月23日(金)

場所 イオン筑紫野店(筑紫野市)、イオン鳥栖物流センター(鳥栖市)
内容 「流通・小売の現場を見て、物流と商流を考える」をテーマに最新物流センター及び販売現場を視察
参加者 27名

今後の取組み

 平成30年度は、農業の未来と可能性を学ぶ人材育成講座2018「経営力の強化とスマート農業による生産性向上」として、農業界への次世代ツール導入の促進も含めたイノベーションに取組める人材育成講座を開催
 効果としては、人材育成講座に参加した能力や意欲の高い農業経営者に対して、 ダイレクトに最先端技術の導入を促すことが可能となり、九州内におけるスマート農業の促進を通じた生産性向上が期待される。
 また、製造業にとって未だにフロンティアとなっている農業界の開拓も促し、九州農業界を中心としたイノベーションが加速し、地域経済の活性化に貢献
 さらに新たに九州農政局と連携し、「九州農業の成長産業化に向けた動きを促進するためのIT企業等産業界との情報交換等の強化」として、イノベーション推進可能な人材育成、生産者と産業界のマッチング等を推進していく。

(8)東アジア・ASEAN地域における国際交流事業

  「九州経済国際化推進機構」との連携により、アジアの窓口である九州の民間レベルでの経済交流の深化・拡大を目指し、東アジア・ASEAN地域との交流を行った。

①第24回 九州・韓国経済交流会議

開催日程 平成29年11月29日
開催場所 鹿児島県鹿児島市

テーマ:「ヘルスケア分野を中心とした日韓協力」

②第16回 環黄海経済・技術交流会議(参加者:日本115名、中国:103名、韓国:47名)

開催日程 平成29年11月29~12月2日
開催場所 鹿児島県鹿児島市

③九州・ベトナム経済交流ミッション2018

開催日程 平成30年3月11日~16日(参加者:41名)
開催場所 ホーチミン、ダナン、ハノイ

(9)クールジャパン機構を活用した九州経済の国際化推進

 前述の「九州経済を考える懇談会」において、官民ファンド「(株)海外需要開拓支援機構(通称:クールジャパン機構)」を九州の地域経済発展に向けて活用していくこととし、九経連とクールジャパン機構が業務提携(平成26年10月)
 クールジャパン機構の資金の利用頻度を高め、九州の魅力を海外に発信できる事業者に広く利用してもらうため、以下の取組みを実施

課題と今後の取組み

 九州の食材・農産物・コンテンツを扱う中小企業の海外展開を支援することにより、九州地域の産業成長に向けて活性化を図る。九州から海外への輸出促進を図り、九州の食品・農産物・コンテンツの日本ブランド化を実施
 平成29年度については、活動自治体を長崎・熊本に限定し、各県を横断した九州ブランドを構築。なお、CJ規模以下の案件が多数のため、各県の地銀との共同活動の必要性があり、次年度の活動は見合わせ。

(10)クリーンエネルギー社会推進事業

再生可能エネルギー産業拠点化を目指すアクションプランの推進

 「九州地域戦略会議」が組成した「再生可能エネルギー産業化推進委員会」において、平成26年に策定された「再生可能エネルギーの産業拠点化」を目指すアクションプランを実行するため、九経連・各県等とが連携し、地熱・海洋・水素の3分野の実務者会においてアクションプランの推進・フォローを実施
 九州・山口が連携し一体となった域外企業誘致を目指すため、日・英のパンフレットの作成や「再生可能エネルギー世界展示会」への出展など、情報発信と九州のプロジェクトとのマッチングを実施

①第12回再生可能エネルギー世界展示会

開催日 平成29年7月5日~7月7日
場所 パシフィコ横浜
参加者 26,938名(内展示ブース来場者200名)

②再生可能エネルギー産業化推進委員会

第1回
開催日 平成29年9月21日
場所 九州経済連合会 会議室
参加者 29名
第2回
開催日 平成30年3月7日
場所 九州経済連合会 会議室
参加者 28名

③地熱・温泉熱エネルギー産業化実務者会議

第1回
開催日 平成29年8月30日(会議)
平成29年8月31日(視察)
場所 木魂館(会議)
視察(わいた発電所、小国まつや地熱発電所、地熱活用木材乾燥施設)
参加者 会議:34名、視察:29名
第2回
開催日 平成30年2月1日(会議)
平成30年2月2日(視察)
場所 ソラリア西鉄ホテル(会議)
視察(大霧発電所)
参加者 会議:27名、視察:22名

④海洋エネルギー産業化実務者会議

第1回
開催日 平成28年8月24日
場所 佐賀県庁
参加者 14名
第2回
開催日 平成30年2月6日
場所 ホテルグランデはがくれ
参加者 14名

⑤水素エネルギー産業化実務者会議

第1回
開催日 平成29年10月18日
場所 周南市地方卸売市場
参加者 17名
第2回
開催日 平成30年2月2日
場所 TKPガーデンシティ
参加者 20名

成果と今後の取組み

 「第12回再生可能エネルギー世界展示会」においては、国内外から200名の来場者があり、「地熱・温泉熱」「海洋」「水素」の3分野への関心の高さが伺えた。
 九州のポテンシャルの高さやアクションプランの取組みに対し、「設備見学」「パートナーの紹介希望」「再エネ委員会の組織・体制」等の問い合わがあり、関係自治体が対応
 平成30年度においても、「再生可能エネルギー世界展示会」及び、「エコテクノ2018」への出展により情報発信を行い、域内外関係企業へPRや誘致を図る。

石炭層へのCO2封止技術及び炭層メタンガス回収に関する研究

 CO2削減のため、CO2の地下貯留を行うにあたり、石炭層でのシールド効果を活用し、CO2漏洩を完璧に封止するとともに、CO2抽入を行うことにより、石炭層より炭層メタンガスを産出・回収する研究事業
 アジアでのエネルギー消費量及び低品位炭の産出量の多いインドネシアの石炭層で、実証試験を行うために、産官学共同での2国間クレジットに向けたSATREPS(地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム)に、日本とインドネシア双方のグループを形成し応募

日本の応募先 JST(独立行政法人 科学技術振興機構)
産業技術総合研究所、超電導センシング技術研究組合、東芝エネルギーシステムソリューション、九州大学、九州経済調査協会、九州地域産業活性化センター
インドネシア応募先 JICA(独立行政法人 国際協力機構)
資源エネルギー省、地質研究センター、石炭国営会社、ガジャマダ大学

※なお、平成29年5月、結果は落選
その後、課題解決策に取組み、平成30年度に再応募。結果は5月発表予定

水素事業の推進

 九州地域は究極のクリーンエネルギーとして期待される水素エネルギーについて、世界トップレベルの研究・実証機関の集積、北部九州を中心とする水素ステーションの整備、各種実証事業の実施等、他地域にはない優位性を有しており、域内に豊富に存在する再生可能エネルギーポテンシャルを活用した、CO2フリー水素エネルギーの普及に向けた取組みが進展
 こうした九州地域の優位性と取組みの進展を踏まえ、水素エネルギー社会の先導地域として、さらなるプレゼンス強化及び社会的受容性の拡大に向けた適切な普及啓発を図るため、九州の4地域でセミナーや視察等を開催

①エコテクノ2017 水素・燃料電池技術セミナー

開催日 平成29年10月13日
場所 西日本総合展示場
参加者 110名

②水素・再生可能エネルギーフェア2017

開催日 平成29年10月21日
場所 かごしま県民交流センター
参加者 2,385名

③エコ塾in大分

開催日 平成29年11月9日(セミナー)
平成29年11月10日(視察)
場所 ホルトホール(セミナー)西日本総合展示場
視察 (大分県農林水産研究指導センター花木グループ、
湯山地熱発電所、大分ソーラーパワー、
大分EBL水素ステーション)
参加者 セミナー:53名、視察:14名

④水素エネルギーと水素の利活用セミナー

開催日 平成29年11月14日
場所 唐津市大手口センタービル
参加者 80名

成果と今後の取組み

 水素エネルギーへの認識が集積し、自治体・企業・民間において水素導入の必要性や燃料電池車展示による水素の利活用も認識された。
 平成30年度は、再生可能エネルギーを活用した水素製造や水素の利活用に関する九州の大学・企業・自治体等の動向に関し適宜情報収集を行う。

2 広報事業その他

(1)会報の刊行

 当センターの事業活動を中心に諸政策の紹介、時の話題、随想などを収録した会報を刊行した。

発行 平成29年9月
配布先 賛助会員、経済団体、行政機関等
印刷数 500部

(2)ホームページの運営

 当センターからの最新情報の発信、事業活動の広報等を行った。

3 補助金・委託費事業~半導体・エレクトロニクス関連産業振興事業~

     を付した事業は、平成29年度新規事業)

 経済産業省の産業クラスター計画の推進組織であり、当センターが事務局を務める「九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会」(愛称:SIIQ、会長:上田康弘 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)代表取締役、会員数:204)は、経済産業省の委託費事業、補助金事業並びに会費事業を基に、以下の2部会及びSIIQ事務局により事業の企画運営を行った。

(1)イノベーション創出部会

①成長分野展開セミナー

 成長分野への展開を目指す企業の掘り起こしを目的として先行事例等を紹介するセミナーを開催した。具体的には、IoT社会を支える基盤技術として注目され、九州地域が強みを有するセンサー技術を中心に、AI、ロボット、ビッグデータ等と連携したシステム・アプリ-ケーションの創出事例等を紹介するセミナーを開催した。
 また、スマートファクトリーやミニマルファブ分野における需要の掘り起こしを目的として、最新のIoT導入事例やミニマルファブの活用事例、共同開発事例等を紹介するセミナーを開催した。

②大学・支援機関等のシーズ発信・マッチング会

 半導体・エレクトロニクス関連企業が成長分野に展開するための足がかりとして、九州地域の大学や産業技術総合研究所等の支援機関が有する技術シーズの中から、共同開発等に繋がる可能性が高いと思われる技術シーズを選定し、シーズ発信・マッチング会を開催した。

 ≪産総研 出前シンポジウム~プリンテッド・エレクトロニクスが拓く社会と産業の将来~≫※SIIQとの共催。
平成29年11月2日(木)(熊本市) 参加者:120名

③成長分野市場調査

 成長分野における課題解決ニーズ等に関する調査を国内大手メーカー等に対して行うとともに、収集した企業ニーズに対応した技術シーズの探索を目的として九州地域の半導体・エレクトロニクス関連企業や大学、ベンチャー企業等に対する訪問調査を行った。

④成長分野展開研究会

 九州の半導体・エレクトロニクス関連企業の成長分野展開を推進するため、企業、大学、産業支援機関等によるクローズドな研究会を開催し、共同開発や販路等の事業化に向けた検討を行った。

⑤産学連携ワークショップ

 産学連携によるイノベーションを持続的に創出するため、企業の若手人材と大学の若手研究者等によるワークショップ(交流の場)を開催した。

⑥研究奨励事業

大学や公設試等の優れた研究者に対してSIIQ会員企業との連携による研究を奨励し、会員企業の研究開発支援、促進を図ることを目的として、研究奨学寄付金による研究開発費助成を公募・審査の上、以下のテーマを採択・実施した。

採択テーマ 「MEMSを使った接触圧センサ一体型ウェアラブル血流計及び連続計測が可能な血圧計の研究開発」
九州大学 大学院工学研究院 澤田教授

(2)ニュービジネス創出部会

①企業シーズ集の拡充

 九州の半導体・エレクトロニクス関連企業とベンチャー企業のアライアンス形成や新事業創出等を目的として、革新的な技術やサービス、ビジネスモデル等を有するベンチャー企業に関する調査を実施し、『九州発ベンチャー・シーズ集70選(日本 語版、英語版)』を取りまとめ、平成30年3月にSIIQホームページで公表した。

②国内外の大手・中堅企業とのマッチング商談会

 九州域内外の産業支援機関等と連携し、九州域内外企業のニーズと九州地域半導体・エレクトロニクス関連企業シーズとのマッチングを図るため、ビジネス商談会を12回実施した。

第1回 半導体分野 平成29年6月7日(水)
第2回 半導体分野 平成29年6月7日(水)
第3回 生産機械分野 平成29年6月19日(月)
第4回 半導体分野 平成29年6月26日(月)
第5回 半導体分野 平成29年7月20日(木)
第6回 生産機械分野 平成29年10月24日(火)
第7回 電子部品分野 平成29年12月1日(金)
第8回 生産機械分野 平成29年12月25日(月)
第9回 IoT分野 平成30年1月19日(金)
第10回 エレクトロ二クス分野 平成30年1月24日(水)
第11回 半導体分野 平成30年2月20日(火)
第12回 半導体分野 平成30年3月8日(木)

③SIIQ会員交流会

 SIIQ会員相互のネットワーク形成・連携を深めるため、「SIIQ会員交流会」(会員企業見学会・意見交換会)を開催した。

④BCP強化に向けた広域ネットワークの構築及び取組事例の共有

 熊本地震の経験を踏まえ、九州地域の半導体・エレクトロニクス関連産業のサプライチェーン強化を目的として、他地域の行政、支援機関等との広域的なネットワーク構築を図るため、九州経済産業局と連携の上、広域連携会議を2回開催した。また、 熊本県、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング(株)との連携によりBCPセミナーを開催し、BCP取組の先進事例等に関する情報共有を行った。

⑤広報出展事業

 SIIQ会員の技術・製品、SIIQ事業をPRする目的で各種展示会へ6回出展した。

⑥海外市場調査

 プロジェクトマネージャーが米国(シリコンバレー等)の企業、支援機関等を訪問し、ネットワークを構築するとともに、九州企業のPRを実施した。

平成30年3月11日(日)~17日(土)

(3)管理運営事業(SIIQ事務局)

①情報提供・発信・管理事業

②総会・企画運営委員会等の開催

 平成29年6月1日に総会を開催し、平成29年度の事業方針を決定するとともに、具体的な事業計画の立案並びに各事業の進捗確認等のため、企画運営委員会及び部会 活動を定期的に開催した。
 また、役員・企画運営委員を中心とした戦略会議を3回開催し、SIIQの中長期事業方向性について協議を行うとともに、平成30年度以降の事業計画において戦略会議の検討結果を反映することとした。

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